三条市議会 2016-03-01
平成28年第 1回定例会（第1号 3月 1日）
20番 小 林 誠さん
を指名いたします。
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◎日程第２． 会期の決定
○議長（森山 昭君）日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から来る３月23日までの23日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森山 昭君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る３月23日までの23日間と決定いたしました。
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◎日程第３． 報 告
○議長（森山 昭君）日程第３、報告。
報告の最初は、監査報告についてであります。
監査委員から各会計11月分、12月分及び１月分の
例月出納検査の結果の報告と公の施設の
指定管理者監査の結果の報告がありました。よって、それぞれの写しをお手元に配付いたしました。
次は、既にお手元に配付済みのとおり、議会の委任による専決処分の報告の提出がありましたので、報告いたします。
最後は、議長会についてであります。去る２月５日、柏崎市において平成28年度新潟県
市議会議長会春季定期総会が開催され、出席いたしました。会議の内容につきましては、記録の写しをお手元に配付いたしました。
以上で報告を終わります。
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◎日程第４． 議第11号
監査委員の選任について
○議長（森山 昭君）日程第４、議第11号
監査委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） おはようございます。ただいま御上程いただきました議第11号
監査委員の選任について、
提案理由の説明を申し上げます。
本市監査委員、
大久保秀男さんは平成28年３月２日に任期が満了することとなりますので、その後任委員として
大久保秀男さんを選任いたしたいので、議会の御同意を求めるものでございます。
なお、
大久保秀男さんの略歴を参考として添付してございますので、よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明とさせていただきます。
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○議長（森山 昭君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
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○議長（森山 昭君） お諮りいたします。
直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森山 昭君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案につきましては、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森山 昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決定いたしました。
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◎日程第５． 議第１号から議第10号、議第12号から議第40号
報第１号及び報第２号
以上41件
一括上程
○議長（森山 昭君）日程第５、議第１号から議第10号、議第12号から議第40号、報第１号及び報第２号の以上41件一括議題といたします。
市長の施政方針及び
提案理由の説明をお願いいたします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 本日から、来年度各
会計予算案を御審議いただくに当たり、私は、来年度の施政方針を明らかにし、議会を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
昨年、我々は
少子高齢化、
人口減少社会への対応を最重要課題とした新たな
総合計画を策定し、この豊かな自然に恵まれた歴史と文化の息づく創意に満ちたものづくりのまちを将来にわたって持続可能なものとしていくための第一歩を踏み出しました。
そして、時を同じくして144年の歴史を刻んできた
三条小学校の閉校や耐震診断の結果に基づく
体育文化センターの利用中止を決断するなど、昨年はこれまで連綿と紡がれてきた歴史に一つの区切りをつけた節目の年でもありました。
さらに、昭和38年に都市計画決定された市街地の南北軸となる
新保裏館線が53年の時を経て今月開通する運びとなり、いわゆる５大事業にもようやくめどがつきつつあります。
これら一つ一つの出来事を改めて俯瞰してみると、今、まさに、我々は、新たな時代と過去の時代とが交わる汽水域に立っていると感じます。
先人が道をつけ、そして、我々がたどってきた過去に思いをいたしながらも、これからは我々自身が進むべき道を選び取っていかなければならない、そういう転換点にあると感じるのです。
振り返ってみれば、こうした転換点を意識しつつ、近年、新たな時代を見据えたさまざまな種をまいてきました。例えば、少子化の時代にあっても最適な
教育環境を維持していくために進めてきた
小中一貫教育の取り組みは成果が見え始め、消費者のニーズの多様化を好機と捉えた産業振興に関する新たな施策についても必要な推進体制が整いつつあります。
他方、
社会インフラに目を転ずれば、
県央地域の悲願である
県央基幹病院の
建設候補地の決定に代表されるように、今後の
まちづくりの核となり得る要素がそれぞれの地域で具体化しつつあります。そして、そこを基軸としながら今日の複雑化するニーズに的確に対応すべく、多極分散の
まちづくりに向けていよいよ都市機能を再構築していかなければなりません。このまちに足らざる機能は何かを真剣に考え、現在の価値観に照らし合わせながらこれまで集積された
社会インフラのあり方を見直し、それぞれの価値を高めていく、我々はそうした転換点に立っているのです。
今、改めてこのまちを眺めると、そこには先人が築いてきた多くの社会資本と無限の可能性が広がっています。
平成28年度は、将来都市像の実現に向けた長期的な展望のもと、
総合計画という羅針盤を手に、期待と希望に満ちあふれた大海原へと船をこぎ出す年にしてまいります。
少子化の進行、
地域コミュニティーの減退などといった環境の変化に対応し切れない、言わば制度疲労に陥っていた従来の
教育行政を抜本的に改革し、次代を担う
子供たちが健やかに成長できる環境を整えるため、我々は
小中一貫教育を全国に先駆けて推進してまいりました。
その歩みが極めて時宜を得たものであったことの証左として、
義務教育学校が学校種に追加されるなど、
小中一貫教育が
義務教育の柱の一つに位置づけられます。
来年度は、これまで培ってきた当市の
教育システムをより効果的、安定的に推進していくため、そのかなめとなる各中学校区の
小中一貫教育の推進に係る学校運営の
総合調整等に関する権限と責任の明確化など、平成29年度からの制度移行に向けて
併設型学校の運営体制の確立に取り組んでまいります。
こうした仕組みの確立とあわせ、これまでさまざまな摩擦を乗り越えて形づくってきた学校現場での実践を着実に積み重ねていくことも大切です。そこで、
教育センターにおける
教職員研修や（仮称）
小中一貫教育新潟県
連絡協議会における
県内教育委員会との緊密な連携などを通し、必要な能力、経験を備えた教職員の養成、
小中一貫教育カリキュラムなどのさらなる改善に取り組んでまいります。
さらに、このまちのアイデンティティであるものづくりのＤＮＡを受け継ぐ
子供たちが、その基礎となる
科学的思考力や創造力をしっかりと育んでいくため、新たな
理科教育センターの設置についても検討を進めてまいります。
また、
小中一貫教育を最も効果的に推進できる３校目の
小中一体校となる
大崎中学校区
小中一体校については、平成30年度の開校を目指し、
建設事業を着実に進めるとともに、さきの議会で御議決いただいた
三条小学校の
裏館小学校への吸収統合については、これまでの古きよき伝統や数々のすばらしい活動の継承に心を砕きながら、両校の
子供たちが同じ校舎で学べることを心待ちにできるよう、必要な環境を整えてまいります。
他方、
子育て世代の不安や負担感を軽減し、社会として子育てしやすい環境を形成していくことは、このまちの未来を担う
子供たちを健全に育成していくために極めて重要です。
来年度は、旧一ノ
木戸小学校、旧
条南小学校及び旧第一中学校の跡地を活用した親子で楽しめる公園や
子育て拠点施設あそぼってがオープンするとともに、新潟県
済生会三条病院の御尽力のもと、病児・病後児保育が新たに実施されるなど、これまで以上に
子育て世代を支える環境が充実します。しかし、これに満足することなく、さらに子育てしやすい環境を整えていくため、
嵐南保育所の移転改築や旭・
裏館統合保育所の建設等に取り組み、多様な
保育ニーズへの対応を一層進めてまいります。
また、
放課後等の安全な子供の居場所を創出するため、引き続き、地域の方々と連携しながら検討を進めてまいります。
今日の成熟した社会にあっては、大量生産、大量消費により発展してきた
高度成長期とは異なり、価格訴求よりも品質や機能を重視した製品はもとより、製品にまつわる世界観を提示するという新たな価値を重要視する声が高まっています。
こうした価値観の変化を捉え、今年度は、価格以外の価値を重要視する市場を見出すコト・ミチ人材による独自の世界観に基づく
製品開発を支援してまいりました。来年度は、これらの取り組みに加え、高い技術力を生かして市場性の高い分野に向けた
製品開発を行う
リアル開発ラボにおいて、
ビジネスモデルの創出や市内企業の連携を進めながら特許の取得を視野に入れた
知的財産戦略にも取り組んでまいります。
先駆的分野進出支援事業では、これまで開発を進めてきた
全天候型自転車の事業化に向けてモニタリングなどに取り組むとともに、４年後に迫った
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を見据え、当地域が誇る
金属加工技術を生かした
競技製品等の開発を支援してまいります。
他方で、このような新たな市場を開拓したとしても、
人口減少社会に突入した我が国が直面する市場の縮小化の影響を避けて通ることはできず、新たな市場として国外に販路を求めていく必要があります。
幸い、
市内ものづくり産業の高い技術力とすぐれた
デザイン力に裏打ちされた製品群は、海外においても高い評価を得ております。こうした製品群は三条単体としてではなく、燕三条として販売促進に取り組むことによって、より訴求力が高まります。このことから、
燕三条地域の産業界が取り組む地場製品の
海外販路開拓を積極的に支援してまいります。
これらの取り組みに加え、世界に誇るものづくりのまちとして日本を牽引し続けていくためには、
生産拠点としての優位性を相応に高めていく必要もあります。そこで、
大型トレーラーを初め全車両が24時間乗りおりできる
栄スマートインターチェンジ周辺に、その地の利を生かした工業団地を造成し、生産機能と流通機能が集積する時代のニーズに合った新たな
生産拠点を整備してまいります。
農業分野においても、これまでの生産に特化した
農業経営からの脱却を図り、持続可能で自立的な経営への転換を図る必要があります。そのため、みずから定めた価格で販売できる
ノウハウ等を持つ
先進農業者の協力のもと、
就農希望者の掘り起こしを行うとともに、
先進農業者への派遣を通じ、産業として成り立つ
農業経営体を育成してまいります。
さらに、
既存農業者や
農業法人を対象に、農産物の販売力の向上や雇用を生み出すことができる経営体制の構築に向けた支援を行い、将来展望の持てる
農業経営の先進事例を創出してまいります。
長寿を手に入れた今、その生涯を豊かなものにしていくためには、人と人とのつながりや交流によって生まれる生きがいや張り合いなどによって日々の生活に喜びや楽しみを見出すことのできる
環境づくりが不可欠であり、それにはまず、外出を誘発し、交流を促す多様な集いの場をつくり出していくことが必要です。
そこで、３月26日にオープンする
まちなか交流広場において、さまざまなイベントや講座等の実施を通じて交流機会を提供するとともに、
民間施設等を活用した集いの場を、まちの至るところに創出してまいります。
さらに、
地域活動への参画を促すきっかけの１歩事業を拡充し、高齢者の多様な活動欲求を充足させながら、外出や
社会活動が生活の中に自然と溶け込んでいくような
環境づくりを進めてまいります。
あわせて、物理的にも歩きやすいまちとしていくための
歩車共存道路のあり方を検討するとともに、現実に多くの市民が暮らす郊外と
中心市街地とを結ぶ公共交通の利便性の向上を図るため、１月から実施している下田地域と市街地の往来に係る乗車割引や
中心市街地等での
各種割引サービスが受けられる
デマンド交通おでかけパスを通じて、気軽に外出しやすい環境を整えてまいります。
市民の皆様の安全、安心を確実なものにしていくため、２度の大きな水害に見舞われたことで得た教訓を踏まえ、県が行う抜本的な
河川改修事業の促進とあわせ、市街地の浸水被害の軽減を図る内水対策に取り組んできました。昨年、旧一ノ
木戸小学校と旧
条南小学校の跡地などを活用した
雨水貯留施設の整備が完了し、道路冠水の発生が抑制されたところですが、引き続き、須頃郷地区
内水対策事業や県の新通川・島田川
河川改修事業にあわせた
沿川排水路の整備、裏館第一
雨水幹線排水路等の整備を推進してまいります。
また、ことし１月24日から25日にかけての猛烈な大雪では、幹線道路が大渋滞し、小中学校では休校措置をとらざるを得ないなど、災害と言ってよいほどの影響が出ました。この大雪での経験を契機として、日常の除雪対応から雪を災害として捉えた防災対応に切りかえるタイミング、その際の基準、また、自助、共助、公助の役割としてそれぞれどのような行動をとるべきかなど、大雪による被害を軽減するために必要な体制の確立に向けて、防災会議でその
あり方等を検討してまいります。
他方、昨年11月、
県央基幹病院の
建設候補地が須頃地区に決定し、開院に向けて大きく前進しました。一方で、
建設候補地の周辺は、慢性的な交通渋滞が各所で発生しており、その解消に向けた
環境整備が不可欠です。そのため、昨年、
県央基幹病院設置に係る
道路等環境整備促進期成同盟会を設立し、国、県に対して
アクセス道路網の
早期整備等を強く要望したところですが、平成30年代前半のできるだけ早い時期の開院に向けて、引き続き最善を尽くしてまいります。
また、新
最終処分場の建設については、今年度で施設の基本設計が終わり、実施設計に入ります。引き続き、地域の方々から御理解をいただきながら、平成32年度の供用開始に向けて整備を進めてまいります。
政府は、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を掲げておりますが、重要なことは、年齢や性別、障がいの有無や生まれた環境などにかかわらず、自己の能力を発揮しつつ、主体的に生活を営むことのできる基盤を整えていくことです。
そこで、学齢期にある全ての
子供たちの教育を受ける権利を保障するため、障がい児や被虐待児等への支援とあわせ、不登校の未然防止や不
登校児童生徒の登校復帰を支えるスクールソーシャルワーカーを新たに配置するとともに、
特別支援教育指導員を増員することで、
子供たちが安心して学びに集中できる環境の確保を図ってまいります。
また、障がいがあったとしても地域で自立した生活を営むことができるよう、日中活動を支援する障がい
者拠点施設グッデイいきいき
サポートセンターに加え、６月に開所を予定している
居住支援拠点施設長久の家において夜間等の居住支援や余暇支援が実施されることにより、総合的な支援体制が確立することから、これを契機に、核となる２つの施設のそれぞれの強みを生かし、障がい者の自立に向けたさらなる支援の充実を図ってまいります。
さらに、経済面における自立に向け、
社会福祉法人等と連携し、
トライアル雇用等の
受け入れ事業所の開拓を進めるとともに、
工賃アップアドバイザーによる製品の販路拡大を進め、賃金や作業工賃の向上を図ってまいります。
経常的経費の削減が限界を迎えつつある今日において、このまちの基礎体力を向上させる取り組みを着実に実施しつつ、行政経営を将来にわたって持続可能なものとしていくために我々がこだわらなければならないことは、ヒト、モノ、カネの経営資源を適時的確に捉えた上で、過大でも過小でもない分相応の行政運営を計画的に行っていくことです。
そこで、財政状況や今日の社会経済情勢の中で当市が合わせるべきいわば身の丈を定量的に明らかにし、それを維持していくため、定員の適正化や公共施設の適切な維持管理の推進などといった行財政改革に引き続き取り組んでまいります。
若者が高等教育の機会を求めて市外県外に転出していくという流れを転換するためには、未来をつくる魅力的な学びの場の創出が不可欠であり、その学びの場となる実学系ものづくり大学と看護系高等教育機関の開設を目指しております。
実学系ものづくり大学については、産業界等からも参画をいただきながら、検討委員会を立ち上げ、我々がみずから設置するのかあるいは誘致するのかといった開設の方法や、伝統的な技術の伝承とともにその技術を生かした独自の企業価値を創出する人材の育成に必要なカリキュラム等、当地域に必要な大学のあり方についての検討を進め、基本構想として取りまとめてまいります。
また、看護系高等教育機関については、運営候補者が決定したところですが、引き続き、医療関係者等から成る看護系高等教育機関の開設に係る懇談会において、看護実習の受け入れ体制等を初め、最適な
教育環境を整えるための検討を深めてまいります。
三条市には、豊かな自然、地域に息づく歴史と文化、世界に誇るものづくり技術など、個性豊かで多彩な魅力が数多くあります。このまちに住みたい、住み続けたいという思いを高めていくためには、こうした当市ならではの魅力を生かした就労の場を創出していくことが重要です。
昨年、かねてから誘致を進めてまいりました木質バイオマス発電所の事業者が決定し、当市の豊富な森林資源を活用したバイオマス発電事業が平成29年度から開始される見込みとなりました。今後、間伐材等の収集や搬入に係る調整とあわせ、雇用の創出に向けて、事業者、森林組合、関係機関等と連携し取り組みを進めてまいります。
また、自然環境や充実した情報通信環境を生かし、ＩＴ系企業サテライトオフィスの誘致を進めるため、情報通信産業誘致補助金を創設し、入居物件の改修支援等を通じてオフィスの開設に係る負担軽減を図ってまいります。
さらに、自然や観光資源をテーマとする滞在型職業訓練施設については、国の求職者支援制度を活用し、10月の供用開始に向けて地域の方々とともに研修生の受け入れ体制等を含めて準備を進めてまいります。
また、今年度、高齢化が著しいまちなかと人口減少が顕著な下田地域において、地域社会の新たな担い手として地域おこし協力隊を導入し、コミュニティー機能の維持、存続に向けて始動しました。来年度は、さらに隊員を増員し、さまざまな地域資源を生かした新事業や雇用の創出等を図りながら、将来的にはコミュニティービジネスへの発展を目指してまいります。
他方、先ほど述べた工業団地の造成により、企業のさらなる設備投資や新規進出に伴う就業の場の創出が見込まれることから、これらを見据え、住宅施策のあり方の検討等を進め、転入の促進に必要な環境を整えてまいります。
高齢化が進展する中、まちの活力を維持し続けるためには、これまでの高齢者の概念を守られる立場から社会を支える立場へと転換していくための社会システムを構築していく必要があります。
そのため、シルバー元気プロジェクトで地域の潜在ニーズや課題の顕在化に努めるとともに、セカンドライフ応援ステーションを核に、高齢者の能力や活動意欲が最大限に発揮される環境を整えてまいります。
また、今後、急速に進むことが見込まれる高齢者のみの世帯の増加は、日々の暮らしに支援を必要とする方の増加も意味します。こうした課題を踏まえ、市内112カ所に設置されているいきいきサロン等の地域住民の通いの場を活用した顔の見える関係づくりを支援し、住民相互の支え合いによる生活支援体制の整備を進めてまいります。あわせて、介護が必要になったとしても、生涯にわたり住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、生活支援を一体的に提供するための総合調整を担う(仮称)在宅医療推進センターを三条市医師会とともに整備し、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めてまいります。
当市の公共施設の多くは、建設から40年近くが経過しており、老朽化に伴う修繕や更新などによる財政への悪影響が懸念されます。こうした中、財政負担の軽減を図りつつ、公共施設の価値を最大化していくためには、施設機能の集約化・複合化を意識するとともに、民間の創意工夫を大胆に取り入れ、利用者満足度の向上に向けたサービスの充実を図りつつ、収益性も確保していく必要があります。
特に、昨年12月から原則として利用を中止している
体育文化センターと、隣接する総合体育館の改築に当たっては、
体育文化センター及び総合体育館改築検討委員会から、市民の行うさまざまな活動を活発化させ、交流を育むために必要な機能等の御提案をいただきながら、市民交流等を促進するための機能も加えた複合施設として整備を進めてまいります。
また、道路や公園などの効率的かつ安定的な維持管理等を将来にわたって継続していくため、地域の実情に精通した地元の建設業者等にそれらを包括して委託する包括的民間委託の早期導入に向けて、検討を深めてまいります。
まちづくりの方向性は、
総合計画に掲げたとおり、それぞれの地域の魅力を生かした多極分散型社会の堅持であります。
この暮らしの場である極を維持し続けていくためには、今日の価値観の多様化を反映し、それぞれの地域の優位性を高めていく必要があります。
先般、
三条小学校の閉校を決断したところですが、この小学校区を中心とする
中心市街地は、古くから生活の営みに不可欠な売り買いの場であるとともに、交流の場でもあり、それがまちににぎわいや活力をもたらしていました。しかし、高齢化の進展や空き店舗等の増加により、かつてこの地が有していた交流の拠点としての機能が失われつつあることも事実です。そこで、
三条小学校の跡地活用や
体育文化センター等の改築に係る議論を契機に、交流を創出する点と点とをまちの中心に位置する図書館も含めて有機的に結びつけることによって、多くの人々がまちを行き交い、その活力がまち全体に行き渡るよう、これまで取り組んできたスマートウエルネス三条の活動に加え、スポーツ、文化、コミュニティー活動等、多彩な市民活動を育むエリアとしての面展開に向けた
環境整備を進めてまいります。
また、
県央基幹病院の
建設候補地である須頃地区に目を転ずれば、広域交通の結節点であるこの地区への病院の進出によって、広域的、基幹的なさまざまな都市機能の集積が期待されます。今後、この地区が大きく変わっていくことを見据え、民間活力が発揮されやすい環境を整えながら、広域的都市機能等の中枢を担う拠点エリアとして、都市空間の形成を進めてまいります。
栄地域においては、新たな工業団地の需要や、生産や流通などの産業基盤の高度な集積等のニーズに応えるため、栄スマートインターチェンジに近接するという地理的優位性を生かした工業団地を造成するとともに、現在の経済環境に適応する優良な企業の誘致や新産業の創出を支援し、
生産拠点エリアとしての価値を高めてまいります。
また、下田地域には、日本の原風景が広がり、古きよき暮らしが息づいています。こうした地域の魅力を守り、次代にしっかりと引き継いでいくことはもちろんですが、国道289号八十里越の全線開通が現実のものとなりつつある中、福島県南会津郡とのさまざまな分野での連携も強く意識していかなければなりません。そのため、まずは、福島県只見町との事務レベルの検討会を設置し、地域の活性化の促進に向けた連携策の検討を進めていくとともに、包括連携協定の締結を予定している新潟大学の協力のもと、八十里越の開通に伴う生活圏域や商圏の変化予測などの調査研究に取り組み、将来的な地域の発展を見据えた
環境整備を進めてまいります。
このように、
中心市街地、須頃地区、栄地域及び下田地域のそれぞれに今後の
まちづくりの核が芽生え始めている中、この核を起爆材として面展開を進めていくためには、合理的な土地利用を図るとともに、住宅施策を初めとする総合的な
環境整備が必要です。そのため、現在の用途地域のあり方の検証を含め、都市計画の見直しに着手してまいります。
他方、人と人とのつながりや交流をもたらすコミュニティー機能を将来にわたり持ち続けることも極の維持には欠かせません。
そのため、地域おこし協力隊が主体となり、まちなかにあっては、地域に存在するニーズと資源のマッチングを行う地域コーディネーターとともに地域の自立的活動や雇用を促すテーマ型コミュニティーの創出を図っていくほか、下田地域にあっては、旧荒沢小学校を拠点に、地縁型コミュニティーの維持、存続に資する活動を通じて、生活の営みの根幹である地域力の醸成に努めてまいります。
当市の中期的な財政見通しは、歳入において、平成28年度から普通交付税の合併算定がえの減額が始まり、一般財源の確保がより難しくなる中で、歳出においては、公債費や扶助費等の義務的経費や老朽化する公共施設の維持補修費などの増加が見込まれ、当分の間は、財源不足を財政調整基金で賄う財政運営が続くものと想定しております。
このような今後の見通しを踏まえて、平成28年度当初予算の編成に当たっては、引き続き、
経常的経費などの歳出予算の抑制を図りつつ、国の補正予算により措置された交付金等を最大限活用することで、財政負担の軽減に努めるとともに、
総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた施策に加え、
大崎中学校区
小中一体校建設事業や
嵐南保育所移転改築事業などの教育・子育て環境の整備、市民交流機能等を備えた
体育文化センターと総合体育館の複合施設の整備のほか、老朽化した公共施設の維持補修などに重点的に予算を配分しました。
その結果、
一般会計予算案は、総額を460億9,200万円とし、対前年度比では５億8,700万円、1.3％の増、国の補正予算を活用した平成27年度３月補正予算と合わせた、いわゆる13カ月予算は、総額468億8,100万円、対前年度比では4,400万円、0.1％の減となりました。
平成28年度における主要財政指標については、今年度決算見込みと比較して、経常収支比率は2.5ポイント高い95.9％に、実質公債費比率についても0.3ポイント高い14.9％に、それぞれ上昇するものと見込んでおります。
また、職員退職手当基金を含む財政調整基金については、約13億4,000万円を取り崩すという予算計上となっておりますが、残高は新経営戦略プログラムの財政シミュレーションを約23億2,000万円上回るものと見込んでおります。
国民健康保険事業特別会計予算案は、総額を110億5,940万円としました。国保の運営主体が県へ移行する平成30年度を見据え、平成29年度末までに国保財政の収支不足を解消することとした上で、平成28年度の１人当たりの国保税額については、対前年度比で1.4％の引き上げを考えております。被保険者の皆様に負担増をお願いすることとなりますが、ジェネリック医薬品の利用促進や被保険者の疾病予防と健康増進を図りながら、歳出の抑制による健全な国保財政の運営に努めてまいります。
後期高齢者医療特別会計予算案は、総額を８億9,670万円とし、本制度の適正な運営を図るため、広域連合と連携し、健診事業の充実等に努めてまいります。
介護保険事業特別会計予算案は、総額を97億7,200万円としました。高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画に基づき、新たに、介護予防・日常生活支援総合事業を実施し、利用者の多様なニーズに応じたサービスが提供できるよう、要支援者等に対する居宅サービスの充実を図るとともに、引き続き、認知症や介護の予防など地域支援事業の推進に努めてまいります。
農業集落排水事業特別会計予算案は、総額を７億3,010万円、
公共下水道事業特別会計予算案は、総額を27億5,920万円とし、今後の利用状況を踏まえ、適切な施設の維持管理に努めてまいります。
水道事業会計予算案は、収益的支出を20億4,778万1,000円、資本的支出を11億4,269万8,000円とし、配水管網の整備を進めながら良質な水道水の安定供給と経営の効率化に努めてまいります。
次に、これまで申し上げてきたもののほか、来年度の主な事業について説明申し上げます。
まず、総務・文教関連施策についてであります。
近年、多発する豪雨災害において、発生の予測が難しい土砂災害から身を守るため、自助、共助を育む視点での新たな防災対策として、土砂災害特有の予兆現象などを活用し、住民みずからが主体的に判断して自主避難する仕組みづくりに取り組み、地域防災力のさらなる強化を図ってまいります。
また、市民サービスの向上と新たな歳入の確保を図るため、公共施設を新設する場合や既存の施設の床面積に余剰がある場合などに、施設全体の価値の向上に資するすぐれた提案を行った民間事業者に対して、その余剰スペースを貸しつける取り組みを進めてまいります。
さらに、各種施策をより効果的に展開していくためには、それを担う基盤である職員体制のあり方や求められる能力等を明らかにし、その質を高める取り組みを着実に進めていくことが必要です。このことから、新たな定員適正化計画と人材育成基本計画のもと、多様な雇用形態の役割分担をより的確に機能させつつ、行政のプロフェッショナルとして必要な能力や意識等の確実な育成を図ってまいります。
教育環境の充実については、月岡小学校及び飯田小学校のグラウンド芝生化や、本成寺中学校のグラウンド改修等を実施するとともに、国の平成27年度の交付金を活用した井栗小学校及び月岡小学校の耐震補強工事を引き続き実施してまいります。
さんじょう一番星育成事業では、学びのマルシェにおいて、特に今年度多数の受講希望があったトライアルコースを拡充してまいります。
また、幼児教育の推進については、第２次の三条市幼児教育推進プランに基づき、特に、社会環境や生活様式の変化等により、体を動かして遊ぶ機会が減少していることを踏まえ、子供が主体的に体を動かす遊びを中心とした運動遊びを強化してまいります。
子育て支援については、安心して子供を育てることができる
環境づくりと子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子供が３人未満の家庭に対する入院の医療費助成を10月から中学校３年生までに拡充してまいります。
次に、市民・福祉関連施策についてであります。
生涯学習の推進については、諸橋轍次博士の業績にふさわしい新たな漢字漢語検定を創設するため、専門的知見を有する委員による検討委員会を設置し、実施に向け検討を進めるとともに、仕掛け絵本の蔵書数日本一を掲げる図書館栄分館の魅力を発信していくため、全国から仕掛け絵本の作品を募集する｢手作りしかけ絵本コンクール｣を新たに実施してまいります。
また、公共交通については、昨年実施した東三条駅周辺の利用実態調査で明らかになった課題等を共有するため、東三条駅周辺交通対策会議を設置し、地元関係者等と意見交換を行ってまいります。
さらに、当市の豊かな自然を次の世代に受け継いでいくことも重要です。そこで、循環型社会の実現に向けた取り組みとして、緑のリサイクルセンターに搬入された剪定枝の一部を完熟堆肥化センターで活用し、良質な堆肥の生産を通じて利用の促進と販路の拡大を図り、バイオマス資源の利活用を推進してまいります。
空き家対策については、市内全域を対象に実態調査を行い、空き家情報をデータベース化するとともに、空き家の利活用の推進と不適切な管理状態にある空き家の所有者に対し指導・助言を行ってまいります。
ジュニアスポーツについては、陸上競技の実践指導員を配置し、高い技術力や正しいトレーニング方法等を児童生徒に直接伝えることで、スポーツの一番星につながる人材を育成してまいります。
健康づくりについては、引き続き、手軽にできるちょこっと筋トレの普及や、生活習慣病予防として、減塩等の食習慣の改善に向けた取り組みを推進していくとともに、新たに、新潟大学との生活習慣病対策等に係る共同研究に取り組んでまいります。
また、一人でも多くの白血病や血液系疾患の患者の命をつないでいくため、骨髄等の提供者の負担を軽減するための助成金を交付し、ドナー登録者の増加を図ることで移植を支援してまいります。
最後に経済・建設関連施策についてであります。
産業振興については、日本海側最大級の見本市、燕三条ものづくりメッセを引き続き開催するとともに、加工技術や各種材料などの専門分野を研究する団体等と連携して産業技術融合フォーラムを創設し、産学連携による当地域の基盤技術のさらなる高度化や、ものづくり技術の情報発信強化及びビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。
また、来年度で４回目の開催となる燕三条工場の祭典では、従来の工場の開放に加え、地域の総合力を発揮する取り組みへとさらなる深化を図ってまいります。
交流人口の拡大については、来年度当市で開催される日本の凧の会秋季新潟全国凧揚げ大会を燕三条工場の祭典にあわせて開催することで相乗効果を生み出してまいります。
さらに、今年度からスタートした笠堀ダム特別見学と大谷ダム探訪ツアーや秘境八十里越体感バスによる福島県只見町への通り抜けツアーのほか、緑や花のある暮らしを体感できる
保内地区交流拠点施設や吉ヶ平自然体感の郷を活用したツアーなど、当市の魅力の発信とあわせ、その魅力を体感していただけるような取り組みを進めてまいります。
かわまち交流拠点施設については、都市・地域再生等利用区域の指定等によって、民間事業者等による営業活動も可能にしていきながら、水辺空間のさらなる利活用とにぎわいの創出を図ってまいります。
また、昨年発足した
東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化首長連合で実施する東京都の新虎通りを活用した(仮称)地方文化発信のショーケース事業に参画し、当市の魅力を国内外に向けて効果的、戦略的に発信することでさらなる交流人口の拡大を図ってまいります。
あわせて、当市の魅力を体感できる観光プログラムの開発や、外国人観光客の受け入れ体制の整備などを通じ、当市の強みを生かしたインバウンド戦略を進めてまいります。
移住の促進については、当市の基幹産業の一つであるものづくり分野に興味を持つ人や豊かな自然の中で暮らしたいという人にターゲットを絞り、充実した起業支援等の取り組みを効果的に発信していくとともに、移住希望者に対する地域での暮らしに係るサポート体制の充実を図ってまいります。
農業の振興については、新たな三条市食育の推進と農業の振興に関する計画のもと、多面的機能支払制度の活用による地域の共同活動などへの支援を通じ、農地農業用施設の保全を初めとする農業生産基盤の維持・向上を図ってまいります。
さらに、農業に関心を持つ層が当市の農業にさまざまな形で携わることができる仕組みを構築し、地域農業の持続的発展に貢献する農業者の確保に取り組んでまいります。
あわせて、老朽化が著しい刈谷田川大堰の頭首工や井戸場排水機場などの農業用施設の改修を関係機関とともに進めてまいります。
市道の整備については、引き続き、岡野新田１号線、矢田中曽根新田線、森町院内線などの新市建設計画登載事業の着実な推進を図るとともに、支所土場線、新堀７号線などの通学路の歩道整備を進め、通学児童等の安全確保を図ってまいります。
また、既存施設の長寿命化を図るため、老朽化が進む昭栄大橋の補修や、雨水ポンプ場設備の更新など、計画的な予防保全を実施してまいります。
あわせて、今後の交通需要等の変化を踏まえ、都市計画道路の見直しを進めるとともに、人口減少に対応した下水道整備のあり方について、検討委員会を立ち上げ、効率的な汚水処理施設の整備構想を策定してまいります。
昨年、私は、｢岐路にある今こそ賢い選択をすべく、我々一人一人が考え抜き、行動し、その力をまとめ上げ、現在の
少子高齢化、人口減少の流れを反転させていかなければならない｣と訴えました。
今、その思いはさらに強くなっております。
そして、過去に区切りをつけた我々の眼前には、新たな価値観によってみずから船をこぎ出すための大海原が広がっています。
その航海は、なぎの日ばかりではなく、時にさまざまな苦難を伴うでしょう。
しかし、これまでも幾多の試練を経験し、そのたびに市民の皆様と力を合わせて乗り越えてきたように、市民の皆様と知恵を出し合い、力を合わせ、三条市の未来をかけた後戻りのできない航海に向けて船をこぎ出すべく、積極果敢に市政を展開してまいります。
何とぞ議会の皆様の御理解と御協力をいただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（森山 昭君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） おはようございます。ただいま御上程いただきました各議案につきまして、初めに議第12号から議第40号まで、次に議第９号及び議第10号、次に議第１号から議第８号まで、最後に報第１号及び報第２号の順に
提案理由の説明を申し上げます。
最初に、議第12号
辺地総合整備計画の策定について説明を申し上げます。
策定の趣旨といたしましては、平成25年度に策定いたしました中浦辺地及び笠堀辺地に係る
辺地総合整備計画について、平成27年度で計画期間が終了することに伴い、新たな計画を策定するものでございます。
計画の主な内容といたしましては、計画を策定する辺地区域を中浦辺地及び笠堀辺地とし、計画期間を平成28年度から平成30年度までとするものでございます。公共施設等の整備計画といたしましては、中浦辺地につきましては市道森町中浦線道路改良及び舗装事業に１億円を、下田中学校スクールバスの購入費として1,500万円を事業費とするものでございます。事業費の総額は１億1,500万円でございます。
財源の内訳といたしましては、特定財源として5,327万円、一般財源として6,173万円でございます。なお、一般財源のうち6,170万円を辺地対策事業債の予定額とするものでございます。
笠堀辺地につきましては、市道中谷線橋梁架替事業に１億5,600万円、森町小学校スクールバスの購入費として1,500万円を、市道大谷地上の原線道路改良及び舗装事業に1,050万円を事業費とするものでございまして、事業費の総額は１億8,150万円でございます。
財源の内訳といたしましては、特定財源として377万円、一般財源として１億7,773万円でございます。なお、一般財源のうち１億7,770万円を辺地対策事業債の予定額とするものでございます。
次に、議第13号
辺地総合整備計画の変更について説明を申し上げます。
変更の趣旨といたしましては、平成26年度に策定いたしました早水辺地に係る
辺地総合整備計画について、公共施設等の整備計画に新たな事業を加えるため変更するものでございます。
変更の内容といたしましては、消防団小型動力ポンプ積載車格納の建てかえ事業として320万円を加えるものでございます。
財源の内訳といたしましては、事業費320万円全額を一般財源とするとともに、辺地対策事業債の予定額とするものでございます。
また、計画の変更に伴い、事業費の総額を３億5,887万7,000円に増額するとともに、辺地対策事業債の予定額を１億7,210万円とするものでございます。
次に、議第14号 三条市
行政不服審査会条例の制定について説明を申し上げます。
制定の趣旨といたしましては、
行政不服審査法に規定する事項を処理する機関として三条市行政不服審査会を設置するため、本条例を制定するものでございます。
制定の主な内容といたしましては、審査会の組織及び委員の任期等を定めるものでございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議第15号 三条市職員の退職管理に関する条例の制定について説明を申し上げます。
制定の趣旨といたしましては、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理に関して必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。
制定の内容といたしましては、営利企業等に再就職した元職員のうち、離職した日の５年前の日より前に国の部長または課長に相当する職として規則で定めるものについていた者に対し、その職務に関し、離職後２年間、現役職員への働きかけを禁止することを定めるものでございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議第16号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について説明を申し上げます。
制定の趣旨といたしましては、
行政不服審査法が全部改正され、平成28年４月１日に施行されることに伴い、本市における行政不服審査制度に関係する条例の整備を一括して行うため、本条例を制定するものでございます。
改正する条例といたしましては、三条市情報公開条例、三条市個人情報保護条例、三条市情報公開・個人情報保護審査会条例、三条市固定資産評価審査委員会条例、三条市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、
三条市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例、三条市職員の給与に関する条例、三条市職員の退職手当に関する条例、三条市税条例、三条市
手数料条例、三条市農地、農業用施設災害復旧事業の分担金の賦課徴収に関する条例、三条市治山関係事業分担金徴収条例及び三条市農村アメニティ集落支援事業分担金徴収条例の13本でございます。
改正の主な内容といたしましては、三条市情報公開条例及び三条市個人情報保護条例の一部改正におきましては、情報公開に係る審査請求及び個人情報の開示請求等に係る審査請求については、
行政不服審査法に基づく審理員による審理手続を行うことを定めるとともに、
行政不服審査法に基づく行政不服審査会への諮問手続に準じ、三条市情報公開・個人情報保護審査会への諮問手続を改めるものでございます。また、第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続を定めるものでございます。
三条市情報公開・個人情報保護審査会条例及び三条市固定資産評価審査委員会条例の一部改正におきましては、
行政不服審査法に基づく行政不服審査会の審査手続等に準じ、三条市情報公開・個人情報保護審査会及び三条市固定資産評価審査委員会の審査手続等を改めるとともに、法改正に伴う文言の整理を行うものでございます。
三条市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、
三条市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例、三条市職員の給与に関する条例、三条市職員の退職手当に関する条例、三条市税条例、三条市農地、農業用施設災害復旧事業の分担金の賦課徴収に関する条例、三条市治山関係事業分担金徴収条例及び三条市農村アメニティ集落支援事業分担金徴収条例の一部改正におきましては、法改正に伴う文言の整理を行うものでございます。
三条市
手数料条例の一部改正につきましては、審査請求に係る提出書類等の写しの交付手数料を定めるものでございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議第17号 三条市
行政組織条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、市民部を極の維持に向けた多様なコミュニティーの形成などを所管する部とするとともに、経済部を働く場の創出等に向けてより焦点を絞った産業振興に関することを所管する部とすることから、必要な改正を行うものでございます。
改正する条例といたしましては、三条市
行政組織条例及び三条市
手数料条例の２本でございます。
改正の内容といたしましては、三条市
行政組織条例の一部改正においては、経済部の所掌事務である地域振興に関すること、市民活動に関すること、国際交流に関することを市民部に移管するとともに、市民部の所掌事務の規定を整理するものでございます。
また、附則第２項で改正いたします三条市
手数料条例におきましては、事務の移管に伴い、認可地縁団体関係事務に係る手数料の規定を経済部から市民部に移行するものでございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議第18号 三条市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、地方公務員法等の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況に係る公表事項の追加、職員の職務をその複雑、困難及び責任の度に基づき分類するための標準的な職務を定める規定の整備等を行うため、必要な改正を行うものでございます。
改正する条例といたしましては、三条市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、三条市職員の育児休業等に関する条例及び三条市職員の給与に関する条例の４本でございます。
改正の内容といたしましては、三条市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正におきましては、任命権者が人事行政の運営の状況に関し、市長に報告しなければならない事項を加えるものでございます。
三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正におきましては、地方公務員法の一部改正により同条例で引用する同法の条項が移動したことから当該規定を整理するとともに、学校教育法の一部改正により小中学校の
義務教育を一貫して行う
義務教育学校が規定されたことから、早出、遅出勤務の対象となる職員の要件として
義務教育学校の前期課程に就学している子のある場合を加えるものでございます。
三条市職員の育児休業等に関する条例の一部改正におきましては、育児休業からの職務復帰後における号給の調整日について、復帰した日後における最初の昇給日の次の昇給日を加えるものでございます。
三条市職員の給与に関する条例の一部改正におきましては、１点目として、一般行政職及び消防職の職務をその複雑、困難及び責任の度に基づき分類するための標準的な職務を定める等級別基準職務表を定めるものでございます。
２点目といたしまして、昇給及び勤勉手当に反映する勤務成績の評価期間を規則で定める旨の規定を加えるとともに、昇給に反映する勤務成績の評価期間後から昇給を行うまでの間に懲戒処分等の事由に該当したときは、昇給において当該事由に合わせて考慮する旨の規定を加えるものでございます。
３点目といたしましては、期限付任用職員の職名を一般任用職員とすることから、同職名を引用する規定の整備をするものでございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議第19号 三条市
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨及び内容といたしましては、燕三条地場産業振興センターが一般財団法人から公益財団法人に移行することに伴い、一般財団法人燕三条地場産業振興センターを公益財団法人燕三条地場産業振興センターに名称を改めるとともに、地方公務員法の一部改正に伴い必要な文言を整理するものでございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議第20号
三条市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、これに準じて必要な改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、本条例による傷病補償年金または休業補償と同一の事由により厚生年金保険法による障がい厚生年金等が併給される場合の調整率を0.86から0.88に改めるものでございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議第21号
三条市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、平成27年８月６日の人事院勧告及び同年10月13日の新潟県人事委員会勧告並びに三条市特別職報酬等審議会の答申の内容を考慮し、議会議員の議員報酬及び期末手当について必要な改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、議員報酬の月額につきまして、議長は現行の46万2,000円を46万6,000円に、副議長は現行の40万円を40万4,000円に、議員は現行の37万2,000円を37万5,000円にそれぞれ引き上げるとともに、期末手当の年間支給月数を現行の3.10月から3.15月に0.05月分引き上げるものでございます。
施行期日は、議員報酬の改定につきましては平成28年４月１日、期末手当の年間支給月数の引き上げにつきましては、平成27年度に関するものは公布の日、平成28年度以降に関するものは平成28年４月１日でございます。
次に、議第22号 三条市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、平成27年８月６日の人事院勧告及び同年10月13日の新潟県人事委員会勧告並びに三条市特別職報酬等審議会の答申の内容を考慮し、市長、副市長及び教育長の給与について必要な改正を行うものでございます。
改正する条例といたしましては、三条市特別職の職員の給与に関する条例及び三条市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の２本でございます。
改正の内容といたしましては、各条例に定める給料月額につきまして、市長は現行の92万7,000円を93万6,000円に、副市長は現行の71万4,000円を72万1,000円に、教育長は現行の60万4,000円を61万円にそれぞれ引き上げるとともに、期末手当の年間支給月数を現行の3.10月から3.15月に0.05月分引き上げるものでございます。
施行期日は、給料月額の改定につきましては平成28年４月１日、期末手当の年間支給月数の引き上げにつきましては、平成27年度に関するものは公布の日、平成28年度以降に関するものは平成28年４月１日でございます。
次に、議第23号 三条市職員の給与に関する条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、平成27年８月６日の人事院勧告及び同年10月13日の新潟県人事委員会勧告の内容を考慮し、一般職の職員の給与に関し必要な改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、給料表の改定及び勤勉手当の年間支給月数の引き上げを行うものでございます。給料表の改定につきましては、若年層に重点を置いた給料月額の引き上げを行うものでございまして、平均改定率は一般行政職で0.27％、消防職で0.29％の引き上げを行うものでございます。勤勉手当の年間支給月数の引き上げにつきましては、再任用職員以外の職員は0.1月分を、再任用職員は0.05月分をそれぞれ引き上げるものでございます。これにより一般職の職員の期末手当と勤勉手当の年間支給月数の合計につきましては、再任用職員以外の職員は現行の4.10月分から4.20月分に、再任用職員は現行の2.15月分から2.20月分になるものでございます。
施行期日は、給料表の改定につきましては公布の日、期末手当の年間支給月数の引き上げにつきましては、平成27年度に関するものは公布の日、平成28年度以降に関するものは平成28年４月１日でございます。
次に、議第24号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、国民健康保険事業の安定運営を図るため、国民健康保険税額を算定する率等を改定することから、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、基礎課税額を改めるとともに、低所得者に係る基礎課税額の軽減額を改めるものでございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議第25号 三条市
手数料条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定基準の改正及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、必要な手数料を定めるものでございます。
改正の内容といたしましては、住宅の増改築に係る長期優良住宅建築等計画の認定及び変更認定の申請に係る手数料を、建築物エネルギー消費性能向上計画認定及び同計画変更認定の申請に係る手数料を、建築物エネルギー消費性能基準適合認定の申請に係る手数料をそれぞれ定めるものでございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議第26号 三条市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、これらに準じて必要な改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例を定めるとともに、建築基準法施行令の一部改正に伴い、小規模保育事業及び事業所内保育事業に係る設備の基準について、文言の整理を行うものでございます。
施行期日は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う改正は平成28年４月１日、建築基準法施行令の一部改正に伴う改正は平成28年６月１日でございます。
次に、議第27号 三条市
子ども医療費助成条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、安心して子供を育てることができる
環境づくりと子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費の助成対象期間を拡大することから、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、入院の療養に係る医療費の助成期間を子供が３人未満の保護者について、現行の子供が満12歳に達する日以後の最初の３月末日までから満15歳に達する日以後の最初の３月末日までとするものでございます。
施行期日は、平成28年10月１日でございます。
次に、議第28号 三条市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、介護保険法の一部改正に伴い、小規模な通所介護が地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置づけられたことから、必要な改正を行うものでございます。
改正する条例といたしましては、三条市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び三条市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の２本でございます。
改正の主な内容といたしましては、三条市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、地域密着型通所介護について、人員、設備及び運営に係る基準を定めるとともに、その他地域密着型通所介護の創設に伴う条項等の整理を行うものでございます。
三条市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正におきましては、介護予防認知症対応型通所介護の運営の基準について、地域密着型通所介護に準じ、地域との連携や運営の透明性を確保するため、運営推進会議の設置義務を定めるとともに、その他地域密着型通所介護の創設に伴う条項等の整理を行うものでございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議第29号
三条市営住宅条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨及び内容といたしましては、地域における障がい者の自立生活を支援することを目的として、指定障害福祉サービス事業者が行う共同生活援助の事業に公営住宅を使用できるようにするため、事業に係る使用をする場合の使用料を定めるなど、必要な改正を行うものでございます。
施行期日は、公布の日でございます。
次に、議第30号 三条市
空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨及び内容といたしましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、空き家及び空き地の対策について法と条例との整合を図るため、用語の定義や規定の整備に合わせて条例の名称を改めるなど、必要な改正を行うものでございます。
施行期日は、公布の日でございます。
次に、議第31号 三条市
都市公園条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、新たな都市公園を設置するため、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、新たに設置する一ノ木戸ポプラ公園、三条市興野一丁目２番30号、島田若草公園、三条市島田二丁目18番43号及び条南あおば公園、三条市条南町19番31号の３つを条例に加えるものでございます。
施行期日は、公布の日でございます。
次に、議第32号 三条市
建築審査会条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨及び内容といたしましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、建築基準法の一部改正が行われ、建築審査会の委員の任期が条例で定める事項とされたことから、必要な改正を行うものでございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議第33号 三条市
体育館条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨及び内容といたしましては、三条市総合体育館は老朽化しており、隣接する三条市
体育文化センターとあわせて解体することから、体育館を定める表から三条市総合体育館の項を削るなど、必要な改正を行うものでございます。
施行期日は、平成28年７月１日でございます。
次に、議第34号 三条市
火災予防条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨及び内容といたしましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、ガスグリドルつきこんろについて、こんろ及びグリルつきこんろと同様の離隔距離とすることを定めるなど、必要な改正を行うものでございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議第35号 三条市長久の家条例の廃止について説明を申し上げます。
廃止の趣旨といたしましては、三条市長久の家は障がい者の生活訓練施設として設置されたところでございますが、老朽化していること、また生活援助を行う民間の施設が新たに設置されることから廃止するものでございます。
施行期日は、平成28年６月１日でございます。
次に、議第36号 三条市
体育文化センター条例の廃止について説明を申し上げます。
廃止の趣旨といたしましては、三条市
体育文化センターは大規模地震時の震動及び衝撃により倒壊し、または崩壊する危険性が高いと判断されたことから廃止するものでございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議第37号 すまいるランド及びあそぼっての
指定管理者の指定について説明を申し上げます。
すまいるランドにつきましては、子育て中の市民に交流の場を提供するとともに、子育てについての相談、情報提供等を行うことにより子育てに係る不安等を緩和し、児童の健全な育成を支援する施設として平成21年４月から御利用いただいている施設でございます。あそぼってにつきましては、同様の施設として旧一ノ
木戸小学校体育館を活用し、本年４月の供用開始に向け改修を進めているところでございます。２つの施設の管理運営につきましては、新たに
指定管理者制度を導入することとしており、このたび
指定管理者候補者が決定したことから、提案させていただくものでございます。
指定管理者となる団体につきましては、特定非営利活動法人三条おやこ劇場を指定するものでございます。
指定の期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日まででございます。
次に、議第38号 三条市
保内地区交流拠点施設の
指定管理者の指定について説明を申し上げます。
三条市
保内地区交流拠点施設につきましては、保内地区の地域資源である植木に関連する産業の振興と緑あふれる自然環境の活用により、地域経済活動の活性化及び地域間交流の促進を図る施設として平成28年４月の供用開始に向け建設を進めているところでございます。
本施設の管理運営につきましては、新たに
指定管理者制度を導入することとしており、このたび
指定管理者候補者が決定したことから、提案させていただくものでございます。
指定管理者となる団体につきましては、保内緑の里管理組合を指定するものでございます。
指定の期間は、平成28年４月29日から平成33年３月31日まででございます。
次に、議第39号 三条市長久の家の
指定管理者の指定の期間の変更について説明を申し上げます。
三条市長久の家の老朽化に伴い、運営法人が行う障がい者居住支援拠点施設の完成が国の補助内示のおくれから延期となり、事業開始が当初予定の平成28年４月１日から６月１日に変更となったことから、三条市長久の家の
指定管理者の指定の期間につきまして、平成23年４月１日から平成28年３月31日までを平成23年４月１日から平成28年５月31日までに変更するものでございます。
次に、議第40号 市道路線の認定について説明を申し上げます。
今回お願い申し上げます認定路線につきましては、一覧表のとおり、２路線、実延長300メートルでございます。
これに伴います各路線の状況等につきましては、それぞれ添付図を御参照いただきたいと存じます。
次に、議第９号 平成27年度三条市
一般会計補正予算について説明を申し上げます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ15億4,064万3,000円を追加し、補正後の予算の総額を484億7,340万4,000円とさせていただくものでございます。
第１表の歳入歳出予算補正につきましては、歳出から説明を申し上げますので、２ページをお願い申し上げます。
１款議会費、補正額97万1,000円でございます。これは、職員人件費及び議会活動費につきまして議第21号及び議第23号でお願いいたしました条例改正に基づく給与改定等によるものでございます。
なお、これ以後の各費目に計上しております職員人件費につきましては、議第22号及び議第23号の条例改正に基づく給与改定によるほか、退職手当の増額や除雪対応及び国の補正予算に伴う事業に係る時間外勤務手当などの増額でございまして、１億3,043万4,000円となるものでございます。
２款総務費、補正額６億9,775万3,000円は、普通退職に伴う退職手当の増額のほか、八十里越沿道・高等教育機関施設整備寄附金の共和松井基金への積み立てやふるさと三条応援寄附金の財政調整基金への積み立てでございます。
また、国の補正予算による補助金を受け、情報システムのセキュリティー対策を行うほか、個人番号カードの発行などに係る交付金を増額するものでございます。
３款民生費、補正額４億647万7,000円は、国の補正予算による補助金等を受けて行う低所得の高齢者に対する年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付や保育士の処遇改善に伴う私立保育園運営委託料及び認定こども園施設型給付費の増額のほか、保育料等の利用者負担軽減に伴うシステムの改修、寄附金の社会福祉基金への積み立てを行うものでございます。
また、社会福祉法人県央福祉会が建設する障がい者居住支援拠点施設の建設費の借り入れ等に対する補助につきましては、国の補助金の交付決定がおくれたことにより事業完了が平成28年度になることから、平成27年度の借り入れ実績等に合わせ減額するものでございます。なお、平成28年度の借り入れ等に対する補助につきましては、平成28年度当初予算におきまして措置させていただくものでございます。
４款衛生費、補正額490万円は、給与改定に伴う職員人件費の増額でございます。
６款農林水産業費、補正額412万8,000円は、県が行う湯舟沢ため池整備事業及び信濃川右岸かんがい排水事業について、国の補正予算に伴い増額することとなったことから、負担金を増額するものでございます。
７款商工費、補正額１億3,205万5,000円は、国の補正予算による地方創生加速化交付金を活用するオリンピック・パラリンピック活用地域活性化首長連合の負担金、商工業活性化事業や観光事業などの経費について措置するものでございます。
なお、地方創生加速化交付金を活用する事業につきましては、平成27年度での予算措置が必要でございますが、対象事業及び交付額が現時点では決定されていないところでございます。そのため交付対象となり得る事業を予算措置させていただいておりますが、財源につきましては一般財源により予算措置をさせていただいているところでございます。
８款土木費、補正額3,670万円は、除雪作業等により損傷した道路の補修のほか、除雪対応に係る時間外勤務手当でございます。
３ページをお願い申し上げます。９款消防費、補正額1,200万円は、給与改定に伴う職員人件費の増額でございます。
10款教育費、補正額２億4,565万9,000円は、国の補正予算による交付金を受け、
大崎中学校区
小中一体校の施設整備や地方創生加速化交付金を活用する八十里越保存・活用事業のほか、国の交付金が不採択となった森町小学校の暖房設備改修事業の減額を行うものでございます。
次に、歳入について説明を申し上げますので、１ページをお願い申し上げます。10款地方交付税、補正額１億697万2,000円は、普通交付税でございます。
14款国庫支出金、補正額４億5,283万7,000円、15款県支出金、補正額1,048万4,000円、17款寄附金、補正額５億7,611万円は、それぞれ歳出の補正内容に伴う財源でございます。
18款繰入金、補正額１億8,921万4,000円は、水道事業会計繰入金及び財政調整基金繰入金でございます。
20款諸収入、補正額２万6,000円は、歳出の補正内容に伴う財源でございます。
21款市債、補正額２億500万円は、後ほど第５表、地方債補正で説明をさせていただきますので、４ページをお願い申し上げます。第２表、継続費につきましては、
大崎中学校区
小中一体校建設事業費でございまして、平成27年度から平成29年度まで、総額40億6,645万4,000円の設定をお願いするものでございます。
５ページをお願い申し上げます。第３表、繰越明許費補正、１の追加は、国の補正予算による交付金または補助金が措置されるもののほか、年度内に事業が完了しない見込みのものについて、28件、22億3,046万9,000円をお願いするものでございます。
７ページをお願い申し上げます。第４表、債務負担行為補正でございます。１の変更は、社会福祉法人県央福祉会が障がい者居住支援拠点施設を建設する資金として借り入れする資金の元金及び利子の補給とこれに伴う損失補償についてでございますが、歳出の予算補正で申し上げましたが、
建設事業の完了が平成28年度になることから、借り入れ実績に合わせて期間及び限度額を変更するものでございます。
８ページをお願い申し上げます。第５表、地方債補正でございます。１の追加といたしまして、電算システム整備事業費、限度額1,490万円は、セキュリティー強化のための情報システムの整備費に充てるものでございます。
２の変更といたしまして、県事業費負担金費、補正後限度額1,020万円、310万円の増は県が行う湯舟沢ため池整備事業及び信濃川右岸かんがい排水事業の県事業負担金の増額に充てるものでございます。小学校整備事業費、補正後限度額３億70万円、1,420万円の減は、森町小学校の暖房設備改修事業の減額に伴うものでございます。
大崎中学校区
小中一体校建設事業費、補正後限度額３億9,240万円、２億120万円の増は、校舎等の整備に充てるものでございます。
次に、議第10号 平成27年度三条市
公共下水道事業特別会計補正予算について説明を申し上げます。
第１条におきまして、繰越明許費をお願いするものでございます。
１ページをお願い申し上げます。第１表、繰越明許費につきましては、年度内に完了しない見込みの事業について、公共下水道
建設事業２億9,500万円及び特定環境保全公共下水道
建設事業3,500万円をそれぞれお願いするものでございます。
次に、平成28年度各会計予算について、予算書により説明を申し上げます。
予算書の１ページをお願い申し上げます。議第１号 平成28年度三条市
一般会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を460億9,200万円と定め、第２条で債務負担行為を、第３条で地方債をそれぞれ定め、第４条で一時借入金の最高額を150億円とし、第５条で歳出予算の流用について定めるものでございます。
２ページをお願い申し上げます。第１表、歳入歳出予算について、歳入から説明を申し上げます。
なお、平成28年度の各予算案の大綱と主要施策等につきましては、先ほど市長が平成28年度施政方針で述べられたところでございますので、説明は要点のみとさせていただきます。
１款市税、予算額127億4,522万円でございます。地場産業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあることを踏まえ、前年度と比べ、個人市民税は1.7％の減、法人市民税は税制改正の影響もあり、7.4％の減と見込んでおります。また、固定資産税は土地の下落傾向は続いているものの、家屋の新増築などにより1.5％の増とし、市税全体としては0.4％の減となるものでございます。
２款地方譲与税、予算額３億5,700万円から９款地方特例交付金4,300万円までの各種譲与税、交付金等は、地方財政対策などを踏まえて計上したものでございます。
３ページをお願い申し上げます。10款地方交付税、予算額98億円、前年度と比べ1.6％の増といたしました。内訳といたしましては、普通交付税が86億円、特別交付税が12億円でございます。普通交付税につきましては、合併算定がえの激変緩和措置に伴う減を見込んでおりますが、地方債元利償還金に係る交付税算入額の増により、前年度と比べ2.4％の増としたところでございます。
14款国庫支出金、予算額55億5,528万9,000円で、主な内容といたしましては、障がい者自立支援給付費負担金や児童手当負担金、子どものための教育・保育給付費負担金のほか、社会資本整備総合交付金などでございます。
４ページをお願い申し上げます。15款県支出金、予算額29億5,569万円で、主なものといたしましては、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る保険基盤安定負担金や障がい者自立支援給付費負担金、子供のための教育・保育給付費負担金や多面的機能支払交付金事業補助金などでございます。
18款繰入金、予算額14億9,253万5,000円で、財政調整基金繰入金のほか、職員退職手当基金繰入金などでございます。
20款諸収入、予算額35億1,392万4,000円で、主なものといたしましては、制度融資に係る預託金繰戻金や各種事業の実費徴収金、資源物売却代金などでございます。
５ページをお願い申し上げます。21款市債、予算額60億176万1,000円で、主なものといたしましては、臨時財政対策債や借換債のほか、市道整備事業費充当債、
大崎中学校区
小中一体校建設事業費充当債、
体育文化センター・総合体育館改築事業費充当債などでございます。
６ページをお願い申し上げます。歳出でございます。１款議会費、予算額２億8,066万5,000円で、議会の活動、運営に係る経費でございます。
２款総務費、予算額37億9,876万4,000円の主なものといたしましては、
総合計画の進捗管理や人事管理などの管理的経費のほか、高等教育機関の開設の検討、地域おこし協力隊などの活用による
中心市街地や下田地域などの活性化や公共交通体系の充実にも取り組んでまいります。
３款民生費、予算額138億8,202万8,000円の主なものといたしましては、旭・
裏館統合保育所の建設、
嵐南保育所の移転改築や病児・病後児保育の実施などの子育て支援のほか、障がい者、高齢者などの福祉各分野における施策の充実を図ってまいります。
４款衛生費、予算額29億2,439万5,000円の主なものといたしましては、スマートウエルネス三条や食育の推進、疾病予防と各種健康診査による早期発見、子ども医療費助成の拡充などに努めてまいります。また、新たな
最終処分場の整備など、生活環境の保全にも取り組んでまいります。
５款労働費、予算額１億8,492万5,000円の主なものといたしましては、勤労青少年ホームの維持管理のほか、若年労働者への支援などにも取り組んでまいります。
７ページをお願い申し上げます。６款農林水産業費、予算額14億2,300万円の主なものといたしましては、販路開拓や地産地消の推進、担い手の確保、育成などの経営基盤の強化を図るとともに、多面的機能支払交付金事業など生産基盤の整備や農業環境の保全のほか、濁沢名下線の開設など林道の整備を進めてまいります。
７款商工費、予算額39億1,106万円の主なものといたしましては、国の補正予算を活用する３月補正予算と一体としてものづくり産業の価格決定力の確保、技術を生かした
製品開発、新たな市場開拓などに取り組むほか、八十里越を活用した観光、交流や新たに開設する
保内地区交流拠点施設の運営などを行ってまいります。
８款土木費、予算額47億8,205万円の主なものといたしましては、
社会インフラの包括的民間委託の早期導入に向けて検討を行うとともに、昭栄大橋の補修など施設の長寿命化、岡野新田１号線、矢田中曽根新田線などの道路整備のほか、須頃郷地区、新通川排水区域における緊急内水対策を進めてまいります。
９款消防費、予算額16億9,883万8,000円の主なものといたしましては、水槽つき消防ポンプ自動車や救助工作車のほか、消防団のポンプ積載車などの設備、装備の更新など消防救急体制の充実を図るほか、土砂災害における自主避難を促す仕組みづくりなど、地域防災力の強化に努めてまいります。
10款教育費、予算額51億5,961万2,000円の主なものといたしましては、
小中一貫教育を推進するとともに、制度移行に向けて運営体制の確立に取り組むほか、
大崎中学校の移転改築による
大崎中学校区
小中一体校の建設や
体育文化センター、総合体育館の改築など、施設整備を進めてまいります。
８ページをお願い申し上げます。11款公債費、予算額80億3,630万4,000円は、市債に係る元利償還金や一時借入金利子などでございます。
９ページをお願い申し上げます。第２表、債務負担行為につきましては、統合型地理情報システム運用等委託料のほか、障がい者居住支援拠点施設建設費の償還金の補助に対するもののほか４件をお願いするものでございます。
10ページをお願い申し上げます。第３表、地方債は、社会福祉施設整備事業費から借換債まで21件、限度額の合計は60億176万1,000円でございます。
次に、各特別会計について大綱的に説明を申し上げます。
予算書の271ページをお願い申し上げます。議第２号 平成28年度三条市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を110億5,940万円と定め、第２条で歳出予算の流用について定めるものでございます。保険給付のほか、人間ドック検診などの健康推進事業や特定健康診査事業等を実施してまいります。
なお、議第24号で説明を申し上げましたとおり、国民健康保険事業の安定運営を図るため、税額を算定する率等を改定させていただくものでございます。
317ページをお願い申し上げます。議第３号 平成28年度三条市
後期高齢者医療特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を８億9,670万円と定めるものでございます。75歳以上の高齢者等の保険料徴収事務及び新潟県後期高齢者医療広域連合に対する保険料等の納付を行うものでございます。
337ページをお願い申し上げます。議第４号 平成28年度三条市
介護保険事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を97億7,200万円と定め、第２条で歳出予算の流用について定めるものでございます。第６期介護保険事業計画に基づき、安定した介護保険制度を運営するとともに、新たに介護予防・日常生活支援総合事業を実施し、要支援者等に対する居宅サービスの充実を図りながら、引き続き認知症や介護の予防など、地域支援事業の推進に努めてまいります。
389ページをお願い申し上げます。議第５号 平成28年度三条市
農業集落排水事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を７億3,001万円と定め、第２条で地方債を、第３条で歳出予算の流用について、それぞれ定めるものでございます。12の地区において、施設の安定的な維持管理に努めてまいります。
なお、第１条で、申しわけありません。総額を｢７億3,010万円｣に訂正させていただきたいと思います。
423ページをお願い申し上げます。議第６号 平成28年度三条市
勤労者福祉共済事業特別会計予算についてでございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を1,500万円と定め、市内の中小企業に勤務する方々の福利厚生を図るため、給付事業や余暇事業を行うものでございます。
439ページをお願い申し上げます。議第７号 平成28年度三条市
公共下水道事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を27億5,920万円と定め、第２条で債務負担行為を、第３条で地方債をそれぞれ定め、第４条で歳出予算の流用について定めるものでございます。三条地区の公共下水道事業、栄処理区及び下田処理区の特定環境保全公共下水道事業を進めるとともに、下水処理施設の長寿命化を図ってまいります。
次に、議第８号 平成28年度三条市
水道事業会計予算について、予算書により説明を申し上げます。
１ページをお願い申し上げます。第２条、業務の予定量でございます。給水戸数４万324戸、年間給水量1,342万5,900立方メートル、１日平均給水量３万6,783立方メートル、主な建設改良事業８億9,420万7,000円を予定するものでございます。
第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入を21億987万1,000円、支出を20億4,778万1,000円に定めるものでございます。
第４条、資本的収入及び支出の予定額でございます。収入を５億7,450万1,000円。２ページをお願い申し上げます。支出を11億4,269万8,000円に定めるものでございます。
恐れ入りますが、再び１ページをごらんいただきたいと思います。第４条の括弧書きをごらんいただきたいと思います。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億6,571万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,983万1,000円、過年度分損益勘定留保資金3,899万7,000円、当年度分損益勘定留保資金４億7,477万円及び建設改良積立金212万1,000円で補填するものでございます。
２ページをお願い申し上げます。第５条、企業債でございます。限度を総額３億5,000万円に定めるものでございます。
第６条、一時借入金でございます。限度額を２億円と定めるものでございます。
第７条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものでございます。
第８条、議会の議決を経なければ流用することができない経費について定めるものでございます。
第９条、たな卸資産購入限度額を4,585万2,000円と定めるものでございます。
なお、３ページ以降に予算に関する説明書として、予算実施計画、キャッシュ・フロー計算書などを添付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
次に、報第１号
専決処分報告について説明を申し上げます。
平成28年度与党税制改正大綱におきまして、一部の手続における個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が示されたことを踏まえ、本市においてもこれに準じ、三条市税条例の一部を改正する条例を専決処分をもって改正させていただくものでございます。
改正の内容といたしましては、個人番号の記載を求めることによって生じる本人確認手続等の納税義務者の負担を軽減するため、申告等の後に関連して提出される市民税及び特別土地保有税の減免手続に係る書類について、納税義務者の個人番号の記載を要しないこととするものでございます。
施行期日は、公布の日でございます。
なお、本件につきましては、平成27年12月28日付で専決処分させていただいたものでございます。
最後に、報第２号
専決処分報告について説明を申し上げます。平成27年度三条市
一般会計補正予算の専決処分でございます。
この内容は、この冬の除排雪経費の執行が急を要するため、去る２月12日に専決処分をさせていただいたものでございます。
次のページ、専決処分書をごらんいただきたいと思います。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億5,000万円を追加し、補正後の予算の総額を469億3,276万1,000円とさせていただくものでございます。
１ページをお願い申し上げます。第１表、歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。８款土木費、補正額３億5,000万円は除雪委託料でございます。
上段の歳入、10款地方交付税、補正額３億5,000万円は普通交付税でございます。
以上、
提案理由の説明を申し上げましたが、それぞれ御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
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―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（森山 昭君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明後３日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後０時０１分 散会...